配偶者の方やお子様などの相続人の方々が苦労をされないように、生前にご自身の相続が開始したときの準備をされる方が増えております。こうしたご準備をされる方は、家族への愛情をお持ちの方なのだなと思います。
 当事務所は、こうした愛情をかたちにできるように、生前対策として、次のような手続をご提案させていただいております。

家族信託

 家族信託とは、端的に表現すると、信託契約などによって財産を特定の人に管理してもらう仕組みです。
 例えば、ご自身が所有する不動産や株などの財産を、特定のお子様に管理してもらい、ご自身がご存命のうちは管理してもらっている財産から生じる利益(家賃収入など)を享受する、といったことを可能にする仕組みです。
 信託を行うことで不動産などの財産の所有権は、管理をする方に移ります。つまり、不動産であれば所有権登記名義人は管理する方になります。それはつまり、ご自身の相続が開始した場合、不動産については相続人の方々の共有財産になるのではなく、管理をお願いしていた方の単独所有物になる、ということです。
 このように信託は、特定の財産に関して特定の相続人の方に承継させることができる性質も有しています。議決権を伴う株式においてもこうした性質は活用できるので、事業承継を円滑に行うためにも利用されています。
 家族信託には、こうしたことの他にも様々な特徴があります。
 どうぞお気軽にお問合せください。

家族信託の費用

家族信託組成(コンサルティング)費用

財産額 報酬額
5,000万円以下 財産額1.2%(最低額30万円)
5,000万円超〜1億円以下 財産額の1.0%
1億円超〜3億円以下 財産額の0.5%
3億円超〜5億円以下 財産額の0.3%
5億円超〜10億円以下 財産額の0.2%
10億円超〜 財産額の0.1%

※上記の他に信託の登記をする場合の登録免許税や公正証書を作成する場合の費用などの実費が必要になります。

遺言

 ご自身の想いをご家族などに遺す手段としては遺言の活用も考えられます。
 遺言には、大きく分けて公証役場で作成するもの(公正証書遺言)とそうでないもの(自筆証書遺言)があります。
 公証役場で作成する場合は、ご自身が亡くなられた際に、相続人の方が家庭裁判所へ「検認」という手続を行わなくて済みます。
 一方、公証役場で作成せずに、ご自身で作成された場合は、相続人の方が家庭裁判所へ検認手続を行う必要があり、また、作成方法によっては、せっかく作成した遺言の効力が発生しない可能性もあります。
 そのため、当事務所では、なるべく公証役場で遺言を作成することをおすすめしております。

公正証書遺言 50,000円〜(戸籍収集費用を含みます)
遺言の証人 20,000円
自筆証書遺言作成サポート 50,000円〜

※上記のほかに、公証役場で費用や登記事項証明書取得料などの実費も必要です。

公証役場の費用
遺言する財産額 公証人手数料
証書作成 100万円まで 5,000円
200万円まで 7,000円
500万円まで 11,000円
1,000万円まで 17,000円
3,000万円 23,000円
5,000万円まで 29,000円
1億円まで 43,000円
3億円まで 5,000万円毎に13,000円を加算
10億円まで 5,000万円毎に11,000円を加算
10億円超〜 5,000万円毎に8,000円を加算
手数料 価額が1億円以下 11,000円を加算
出張費(公証役場外対応) 日当 20,000円(4時間以内は10,000円)
旅費 実費
病床執務手数用 証書作成料金の2分の1を加算

生前贈与

 生前に贈与を行って特定の相続人の方に所有権を移転しておくことで、相続財産とはならないようにでき、ご自身が亡くなられた前に財産を整理する方法です。
 生前贈与には、税務の問題も絡んできますので、税理士ととものご相談にあたらせていただきます。